1948-11-18 第3回国会 衆議院 人事委員会公聴会 第2号
それから憲法第七十三條第四号及び行政官廳法第八條によりまして、將來設けられます新しい官廳は、すべて法律によつて設置されることと思いますが、この法律によつて設置されます場合に、必ずこの官廳に使用される職員についての公務員法の適用については、これこれこうであるということをはつきりきめていただきたい。
それから憲法第七十三條第四号及び行政官廳法第八條によりまして、將來設けられます新しい官廳は、すべて法律によつて設置されることと思いますが、この法律によつて設置されます場合に、必ずこの官廳に使用される職員についての公務員法の適用については、これこれこうであるということをはつきりきめていただきたい。
この最高法務総裁は、先程申しましたように、その地位の重要性に鑑み、これにふさわしい者の中から内閣総理大臣がこれを任命し、その者は國務大臣として内閣に列するものとし、又この者はその担当する行政事務については内閣法にいう主務の大臣たるものとして、その職務権限については「省令」を「最高法務廳令」と読み替える外、行政官廳法第四條乃至第七條の規定を準用することにいたしたのでありまして、これらのことはこの法律の
この最高法務總裁は、先ほど申しましたように、その地位の重要性に鑑み、これにふさわしい者の中から、内閣總理大臣がこれを任命し、その者は國務大臣として内閣に列するものとし、また、この者はその擔當する行政事務については、内閣法にいう主任の大臣たるものとして、その職務權限については「省令」を「最高法務廳令」と讀み替えるほか、行政官廳法第四條ないし第七條の規定を準用することにいたしたのでありまして、これらのことは
しかるに、省令については昭和二十二年四月法律第六十九号行政官廳法第六條第ニ項において、また政令については憲法第七十三條第六号において、いずれも法律の委任がある場合でなければ罰則を設けてはならない旨を明定してあります。
然るに省令については、昭和二十二年四月法律第六十九号、行政官廳法第六條第二項において、又政令については、憲法第七十三條第六号において、いずれも法律の委任がある場合でなければ罰則を設けてはならない旨を明定してあり、他方昭和二十二年法律第七十二号第一條は、日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定で法律を以て規定すべき事項を規定するものは、昭和二十二年十二月末日まで法律と同一の効力を有することを規定しておりますので
つきましては行政官廳法第十二条によりまして、將來は法律によつて認めなければ、地方官廳、出先官廳を設置することができない、こういう規定になつておりますが、なおまたさらに最近において、もつとこれを強化をいたしました法案を提案いたしまして、これを処理いたしまするつもりでございますから、さよう御承知を願います。 大要このくらいであつたと思います。簡単でございますが、御答弁といたします。（拍手）